済州経済通商振興院、日本で“オンライン・リモートマーケティング“推進

コロナ渦の中でも輸出の道を積極開拓
現地大型流通網、SNS品評会、Youtuberを活用した輸出成果

世界的なコロナ19の流行で、済州企業の輸出戦線に赤信号が灯った。消費の減少はもちろん、日韓の入国制限に加えオフラインマーケティングの現状は思いのほか厳しい状況だ。
このような状況の中、済州の経済通商・企業支援の専門機関である「済州経済通商振興院」は積極的にオンライン・リモートマーケティングで日本輸出市場の開拓に乗り出し注目を集めている。

済州経済通商振興院（院長:文 寬永）は、東京に拠点を置く東京通商代表部を通じて済州企業の日本市場進出拡大のためオンライン販売、リモートマーケティング事業を展開している。

東京通商代表部は昨年1月、大型ショッピングモールである「イオンモール」で済州販売館を設け広報及び販売を行った。また、韓国でも広く知られている日本の代表的な流通店である「ドン・キホーテ」でも「済州商品展」を開き、新宿では済州商品の常設展示場を設置し現在も運営中だ。

しかし、今年コロナ19による日本経済の低迷は韓国と済州商品の輸入にも大きな影響を及ぼしている。これにより済州経済通商振興院東京通商代表部は、4月10日から6回にわたりインスタグラムを活用した多様な済州商品のオンライン品評会で突破口を開いた。

済州企業が現在、輸出している商品と今後輸出を計画している日本人消費者向け商品の品定めやオンライン上のプロモーションも同時に行われた。

消費者から得た評価関連の資料は済州島内の企業に送られ、今後の商品開発と消費者ターゲット設定に関する重要なフィードバック資料として活用することが可能になった。
このような成果により、今年下半期にもオンライン品評会を実施する予定。

<日本の代表的な流通店である「ドン・キホーテ」で「済州商品展」を開いた>

<「ドン・キホーテ」新宿では済州商品の常設展示場を設置し現在も運営中だ>

日本最大のオンラインショッピングモール「楽天」でも済州商品に出会うことができる。2018年から始まった入店事業では、これまでのノウハウと販売好調により3年間続けられている。特に最近ではビデオチャンネルを利用したコンテンツを活用し、マーケティングの一環として20万ものサブスクリプション数を誇る有名Youtuberを起用した済州産乾燥みかんの紹介映像が多くの関心を集め､再輸出に繋がる実績を上げた。

下半期以降は、日本の代表的なオンラインショップである「Qoo10」に参入、済州経済通商振興院が直接企画、運営することを目的とした準備を進めている。

毎年開催されている輸出商談会は今回オンラインリモート商談会に形を変え、10月13日に開催する予定だ。済州経済通商振興院は、これに合わせ今まで蓄積してきたデータをもとにホームページのリニューアル、SNS及びインフルエンサーを活用したオンラインマーケティングと連結し、済州商品の新規輸出と再輸出に貢献する計画だ。

済州経済通商振興院の関係者は、「コロナ19によるオフラインマーケティングの限界をローカルオンラインモール入店、ホームページを活用したオンライン展示場化、SNS及びインフルエンサーを起用したマーケティングなど、リモート輸出マーケティングで乗り越えていく計画だ」と述べた。